おはようございます。

週刊ポストの11月1日号
有給休暇買い取り解禁すれば取得日ゼロの人は年収37万円増も
なんて記事があるみたいですね。

一瞬、安部首相が所信表明演説で言っちゃったのか？
と思いましたが、そうではなかったので安心です。

こんなことが許されるのなら、みんなほどんど全部買い取り希望になってしまいます。

個人の給与が上がるので、所得税は上がるでしょうから、
国はまあ税収増で結果オーライでしょうが、
企業の負担は、大きなものでしょう。
でも、法人税率は引き下げなので、個人から取るという方式には則ってそうですが…
（生きるのに大変な国だ…かといって老後が保証されてるわけではない…）

過重労働も甚だしいです…

どうせ進むなら、
「有給休暇の消化率を１００％にする」（義務化して、結果的に休みが増えれば雇用が増えるなど…？）
「ワーク・ライフ・バランス」（言わずと知れた言葉ですが、働き過ぎると体も心も壊すので…）
「ポジティブ・オフ推進」（休暇は積極的に遊ぶ・旅行に行く・特別休暇制度の導入）

そっち方面ではないでしょうか。

そもそも、年次有給休暇とは、
一定期間勤続した労働者に対して、心身の疲労を回復しゆとりある生活を保障するために付与される休暇のことで、
「有給」で休むことができる、すなわち取得しても賃金が減額されない休暇のことです。
（以上、厚労省WEBより抜粋）

ですから、今回のご意見は、
その意義を根底から覆すことになります。

絶対にやってはいけない…

と、私は個人的に思います。


ただし、退職までに消化できなかった分や、
2年間の時効で消滅した部分、
法律上の上限を上回る年次有給休暇の買い上げは認めてるのですから
それで十分かと思います。

なお、退職までに消化できなかった分については、
退職手当扱いになるので、所得税がかかることはまずないでしょう。

そもそも年次有給休暇の消化率が悪いのですから、
まずはそこの改善からスタートではないでしょうか？
社員に取らせる仕組みを考えるほうが先かと…。

労使間で定めれば計画的付与なんかもありますしね。

最後までお読みいただきありがとうございました。

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