【東北３県失業者7万人+パナソニック4万人削減】
こんばんは。
今日で４月も終わりですね。
震災から明日で５０日になります。
離職票・休業票の発行枚数が…大変な枚数になっております。
以下(asahi.com)より一部引用
被災３県、失業者７万人 震災後、労働局まとめ
東日本大震災の被害が特に大きかった岩手、宮城、福島の３県で、
震災後に失業手当の受給手続きを事業所を通じて始めた人が
計約７万人に上ることが各県の労働局の集計でわかった。
うち、これまでに昨年同時期の２倍以上の約４万人の手続きがすんで、失業手当の受給が決まった。
被災したため手続きが遅れている事業所も多く、受給者は今後さらに増える見込みだ。
失業手当を受けるために必要な離職票・休業票交付数は
岩手が１万８９３４人、宮城が３万６８８７人、福島（震災理由のみ）が１万３８０７人で、計６万９６２８人。
震災前に３県で雇用保険に加入していた計１５０万人余りの４．６％に当たる。
３月１１日の震災発生後から４月下旬までに各地のハローワークが交付した件数を各労働局がまとめた。
このうち休業票の交付手続きがとられた人数は、岩手が１６２８人、宮城が４７２５人、福島が８３３１人。
被災地では、解雇や退職だけでなく、休業状態の人も失業手当が受けられる特例が適用されている。
離職票・休業票は、事業主が交付手続きを行う。
岩手、宮城はすべてが震災が理由ではなく、自発的な退職や定年退職も含まれる。
失業手当は最長３６０日間（１次補正予算案で６０日延長予定）、
在職時の給与の５～８割を受けとることができる。
被災地域のハローワークでは、受給申請の手続きが数時間待ちになっているところもある。
宮城労働局は「今も大量の離職票交付が続いており、今後も受給者は増える」と説明する。
労働局の統計には、被災地に多い農家や漁師らの個人事業主の失業者は含まれていない。
被災地で仕事を失った人には、引き続き地元で仕事を見つけたいという希望が多く、
復興には現地での雇用創出がかぎを握る。
受給期間も６０日延長はほぼ決定でしょう。
厚生労働省は雇用創出２０万人の政策を打ち出す予定です。
これからの発表に注目しないといけませんね。
恐らく、震災関連の助成金（助成額の上乗せ等）は、もっと出てくるでしょうか…
なお、ハローワークは
東北３県はＧＷ中も営業しております。
個人的には、来年は雇用保険料が上がる可能性があるのかな～？と思っています。
さらに今朝の朝刊一面には、この記事です。
他社と比較して、人員の余剰感があるとか…
この時期に、この判断はキツイですね…
暗い話題が続きますが、
見て見ぬ振りをすることも出来ないですし、
この先の展開を考えるためにも必要な情報だと思っています。
一喜一憂せず、まずは知って、そして現実を受け入れて、
こんな状況でも頑張っている人がいることを思って、元気を出して参りたいと思います。
そして出来る限り雇用維持・雇用創出に尽力したいと思います。
個人的な話ですが、私の父がこのＧＷを利用して、実家のある宮古市に帰省いたします。
あまり口に出しませんが、実家がどんな状況かずっと心配だったと思います。
ちなみに、まだ新幹線が復旧していないせいか、宮古行きのバスは満席です。
なお東北新幹線は明日（4/29）全線開通予定です☆
やっとニッポンがつながります！！
それから、本日の日経には、司法書士会と弁理士会の相談が広告になっておりました。
なお、社労士会もやってます。
以下全国社会保険労務士会連合会のＨＰより
「社労士会 復興支援ほっとライン」の概要
＜受付時間＞
月曜日から金曜日の１０：００～１７：００（祝・祭日を除く）
＜電話番号＞
０１２０－０００－５２８
＜主な相談内容＞
・会社が倒壊してしまい、働くことができない
・避難生活を余儀なくされ、国民年金の保険料を納められない。
・地震によるけがで入院しているが、医療費を払えない。
・社屋を建て直して事業を再開するための資金を借り入れたい。
・地震や津波、計画停電で休業する間、従業員に給料を払えない。
・地震と津波の被害で社会保険料を納められない。
いよいよＧＷ突入です。
今年のＧＷは普段と違って、それぞれの思いがあると思いますが、
それぞれに満足のいく過ごし方が出来るといいですね。
最後までお読みいただきありがとうございました。
【“東北頑張れ！”愛の1クリック】お待ちしています。
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社会保険労務士アキ･オフィスの東日本大震災支援
遺族基礎年金・遺族厚生年金・労災の遺族補償年金等支援プロジェクトの概要は→コチラへ
被災者の皆様または被災地の社労士の方で、必要な支援があったらぜひご連絡下さい！～無料で対応いたします～
連絡先：
TEL ０４８－７８０－２０７０
FAX ０４８－７８０－２０７１
http://www.aki-office.com/
がんばろう！日本！
今日で４月も終わりですね。
震災から明日で５０日になります。
離職票・休業票の発行枚数が…大変な枚数になっております。
以下(asahi.com)より一部引用
被災３県、失業者７万人 震災後、労働局まとめ
東日本大震災の被害が特に大きかった岩手、宮城、福島の３県で、
震災後に失業手当の受給手続きを事業所を通じて始めた人が
計約７万人に上ることが各県の労働局の集計でわかった。
うち、これまでに昨年同時期の２倍以上の約４万人の手続きがすんで、失業手当の受給が決まった。
被災したため手続きが遅れている事業所も多く、受給者は今後さらに増える見込みだ。
失業手当を受けるために必要な離職票・休業票交付数は
岩手が１万８９３４人、宮城が３万６８８７人、福島（震災理由のみ）が１万３８０７人で、計６万９６２８人。
震災前に３県で雇用保険に加入していた計１５０万人余りの４．６％に当たる。
３月１１日の震災発生後から４月下旬までに各地のハローワークが交付した件数を各労働局がまとめた。
このうち休業票の交付手続きがとられた人数は、岩手が１６２８人、宮城が４７２５人、福島が８３３１人。
被災地では、解雇や退職だけでなく、休業状態の人も失業手当が受けられる特例が適用されている。
離職票・休業票は、事業主が交付手続きを行う。
岩手、宮城はすべてが震災が理由ではなく、自発的な退職や定年退職も含まれる。
失業手当は最長３６０日間（１次補正予算案で６０日延長予定）、
在職時の給与の５～８割を受けとることができる。
被災地域のハローワークでは、受給申請の手続きが数時間待ちになっているところもある。
宮城労働局は「今も大量の離職票交付が続いており、今後も受給者は増える」と説明する。
労働局の統計には、被災地に多い農家や漁師らの個人事業主の失業者は含まれていない。
被災地で仕事を失った人には、引き続き地元で仕事を見つけたいという希望が多く、
復興には現地での雇用創出がかぎを握る。
受給期間も６０日延長はほぼ決定でしょう。
厚生労働省は雇用創出２０万人の政策を打ち出す予定です。
これからの発表に注目しないといけませんね。
恐らく、震災関連の助成金（助成額の上乗せ等）は、もっと出てくるでしょうか…
なお、ハローワークは
東北３県はＧＷ中も営業しております。
個人的には、来年は雇用保険料が上がる可能性があるのかな～？と思っています。
さらに今朝の朝刊一面には、この記事です。
他社と比較して、人員の余剰感があるとか…
この時期に、この判断はキツイですね…
暗い話題が続きますが、
見て見ぬ振りをすることも出来ないですし、
この先の展開を考えるためにも必要な情報だと思っています。
一喜一憂せず、まずは知って、そして現実を受け入れて、
こんな状況でも頑張っている人がいることを思って、元気を出して参りたいと思います。
そして出来る限り雇用維持・雇用創出に尽力したいと思います。
個人的な話ですが、私の父がこのＧＷを利用して、実家のある宮古市に帰省いたします。
あまり口に出しませんが、実家がどんな状況かずっと心配だったと思います。
ちなみに、まだ新幹線が復旧していないせいか、宮古行きのバスは満席です。
なお東北新幹線は明日（4/29）全線開通予定です☆
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なお、社労士会もやってます。
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・会社が倒壊してしまい、働くことができない
・避難生活を余儀なくされ、国民年金の保険料を納められない。
・地震によるけがで入院しているが、医療費を払えない。
・社屋を建て直して事業を再開するための資金を借り入れたい。
・地震や津波、計画停電で休業する間、従業員に給料を払えない。
・地震と津波の被害で社会保険料を納められない。
いよいよＧＷ突入です。
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それぞれに満足のいく過ごし方が出来るといいですね。
最後までお読みいただきありがとうございました。
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