【雇用調整助成金と雇用保険特例給付に関する疑問点】
こんにちは！
毎日震災関係のご質問が寄せられるようになって来ました。
東日本大地震に関する厚生労働省から出されている情報は
一つ一つ出すよりも、名南経営さんのブログが一番便利です。
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/cat_50024898.html
宜しければ参考になさってください。
ＦＡＣＥＢＯＯＫでは、この情報を共有しようと、
名南経営の大津先生が【東日本大震災関連の人事労務情報共有ページ】を立ち上げてくださって
社労士皆で情報を共有＆シェアしています。
少しでも震災に見舞われた方々の役に立てるよう社労士も全力で情報収集に努めております。
大した情報ではないかもしれませんが、
私自身が問い合わせた内容をご紹介したいと思います。
～雇用調整助成金の3ヶ月売上平均の取り方について～（問い合わせ先、東京労働局助成金センター）
（ＦＡＣＥＢＯＯＫにも書きましたが、同じ内容を記載します。）
【関連記事】厚生労働省の発表をご覧下さい。
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/a09-1.html
基本的なことかも知れませんが、この雇用調整助成金の【直近3ヶ月】の意味が、
地震発生(3月)から3ヶ月（つまり3月～5月）の売上を見なければならないのかが疑問でした。
助成金センターの答えは、直近3ヶ月には、3月が入っていればいいそうです。
つまり、1月～3月の平均とその前10月～12月あるいは、
前年同月で比較することになります。
なお、このリーフレットにある
【平成23年6月16日までの休業計画の提出については、
平成23年3月11日に受理したものとして遡及するという】
件については、災害救助法の指定地域(青森、岩手、宮城、福島、茨城）だけの要件だそうです。
（多分この辺りは、皆さんご存知かと思います。）
（しかし、災害救助法指定地域外でもかなり影響が出始めています。）
※なお、風評被害、計画停電による業務縮小についても、雇用調整助成金は活用できます。
～雇用保険の災害における特例給付の適用範囲について～
名南経営さんのブログでリーフレットがＤＬ出来ます。
～災害時における雇用保険の特例措置について～
以下リーフレットより抜粋
１ 概要
（１）事業所が災害を受けたことにより休止・廃止したために、
休業を余儀なくされ、賃金を受けることができない状態にある方については、
実際に離職していなくても失業給付（雇用保険の基本手当）を受給できます（休業）。
（２）災害救助法の指定地域にある事業所が災害により事業が休止・廃止したために、
一時的に離職を余儀なくされた方については、
事業再開後の再雇用が予定されている場合であっても、失業給付を受給できます（離職）。
※災害により直接被害を受け、事業所が休止・廃止になり、休業した場合または一時的な離職をした場合が対象となります。
※上記の失業給付は、雇用保険に６カ月以上加入しているなどの要件を満たす方が対象となります。
抜粋はココまで。
直接被害とは、地震、津波、であって、
災害救助法の指定地域であっても、風評被害などは対象にならないということなのです。
ガソリンがなくて営業できない場合もこの特例は該当しないそうです。
原発の避難の方についても【災害による直接被害】と言えるかどうかは、まだ明確な答えが出ないとのこと。
（Ｈ23.3月24日時点）
なお、（２）で離職された方については、再就職手当、技能習得手当が出ないなど一定の不利益があるので、
ご本人の雇用保険加入期間と再開の見込み時期がどのくらいなのかなど、
総合的に判断をしないと、今まで何十年もかけ続けてきた雇用保険がリセットされてしまいますので、
十分な知識を得て、よく考えて（説明もして）
この特例措置を受けるかどうかをご判断していただいています、とのこと。
(ハローワーク郡山の適用課の方より）
福島県は風評被害のほか余震の関係もあり、
人が離れてしまっていてなかなかご商売が上手くいかないというお話を、
郡山にクライアントさんを持つ経営コンサルタントさんから伺いました。
確かに、交通手段ですらまともではありません。
(東北新幹線は運転の見込みが4月末)
業種にもよりますが、この調子で営業しろというほうが難しいと思います。
【建物はあるんですよね？やろうと思えばやれるんですよね？】と言われても…
風評被害、交通手段の未回復で人なんか集まりません。
休業せざるを得ないのに、この対象にできないのには疑問が残ります。
となると、雇用調整助成金の活用、若しくは一般の離職（事業主都合)扱いにするしかないでしょうか…
今後もう少し拡大した解釈がありえるかも知れませんが、
今のところは何ともならないようです。
試行錯誤は続く…
厚生労働省の日々の発表を見守り続けます。
最後までお読みいただきありがとうございました。
☆日本ブログ村、社労士部門のランキングに参加中です☆
いつもありがとうございます。
今日も最後に【“愛”の1クリック】お願いいたします♪☆
↓↓↓↓↓
にほんブログ村
↑↑↑↑↑
コレを【1クリック】です☆
毎日震災関係のご質問が寄せられるようになって来ました。
東日本大地震に関する厚生労働省から出されている情報は
一つ一つ出すよりも、名南経営さんのブログが一番便利です。
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/cat_50024898.html
宜しければ参考になさってください。
ＦＡＣＥＢＯＯＫでは、この情報を共有しようと、
名南経営の大津先生が【東日本大震災関連の人事労務情報共有ページ】を立ち上げてくださって
社労士皆で情報を共有＆シェアしています。
少しでも震災に見舞われた方々の役に立てるよう社労士も全力で情報収集に努めております。
大した情報ではないかもしれませんが、
私自身が問い合わせた内容をご紹介したいと思います。
～雇用調整助成金の3ヶ月売上平均の取り方について～（問い合わせ先、東京労働局助成金センター）
（ＦＡＣＥＢＯＯＫにも書きましたが、同じ内容を記載します。）
【関連記事】厚生労働省の発表をご覧下さい。
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/a09-1.html
基本的なことかも知れませんが、この雇用調整助成金の【直近3ヶ月】の意味が、
地震発生(3月)から3ヶ月（つまり3月～5月）の売上を見なければならないのかが疑問でした。
助成金センターの答えは、直近3ヶ月には、3月が入っていればいいそうです。
つまり、1月～3月の平均とその前10月～12月あるいは、
前年同月で比較することになります。
なお、このリーフレットにある
【平成23年6月16日までの休業計画の提出については、
平成23年3月11日に受理したものとして遡及するという】
件については、災害救助法の指定地域(青森、岩手、宮城、福島、茨城）だけの要件だそうです。
（多分この辺りは、皆さんご存知かと思います。）
（しかし、災害救助法指定地域外でもかなり影響が出始めています。）
※なお、風評被害、計画停電による業務縮小についても、雇用調整助成金は活用できます。
～雇用保険の災害における特例給付の適用範囲について～
名南経営さんのブログでリーフレットがＤＬ出来ます。
～災害時における雇用保険の特例措置について～
以下リーフレットより抜粋
１ 概要
（１）事業所が災害を受けたことにより休止・廃止したために、
休業を余儀なくされ、賃金を受けることができない状態にある方については、
実際に離職していなくても失業給付（雇用保険の基本手当）を受給できます（休業）。
（２）災害救助法の指定地域にある事業所が災害により事業が休止・廃止したために、
一時的に離職を余儀なくされた方については、
事業再開後の再雇用が予定されている場合であっても、失業給付を受給できます（離職）。
※災害により直接被害を受け、事業所が休止・廃止になり、休業した場合または一時的な離職をした場合が対象となります。
※上記の失業給付は、雇用保険に６カ月以上加入しているなどの要件を満たす方が対象となります。
抜粋はココまで。
直接被害とは、地震、津波、であって、
災害救助法の指定地域であっても、風評被害などは対象にならないということなのです。
ガソリンがなくて営業できない場合もこの特例は該当しないそうです。
原発の避難の方についても【災害による直接被害】と言えるかどうかは、まだ明確な答えが出ないとのこと。
（Ｈ23.3月24日時点）
なお、（２）で離職された方については、再就職手当、技能習得手当が出ないなど一定の不利益があるので、
ご本人の雇用保険加入期間と再開の見込み時期がどのくらいなのかなど、
総合的に判断をしないと、今まで何十年もかけ続けてきた雇用保険がリセットされてしまいますので、
十分な知識を得て、よく考えて（説明もして）
この特例措置を受けるかどうかをご判断していただいています、とのこと。
(ハローワーク郡山の適用課の方より）
福島県は風評被害のほか余震の関係もあり、
人が離れてしまっていてなかなかご商売が上手くいかないというお話を、
郡山にクライアントさんを持つ経営コンサルタントさんから伺いました。
確かに、交通手段ですらまともではありません。
(東北新幹線は運転の見込みが4月末)
業種にもよりますが、この調子で営業しろというほうが難しいと思います。
【建物はあるんですよね？やろうと思えばやれるんですよね？】と言われても…
風評被害、交通手段の未回復で人なんか集まりません。
休業せざるを得ないのに、この対象にできないのには疑問が残ります。
となると、雇用調整助成金の活用、若しくは一般の離職（事業主都合)扱いにするしかないでしょうか…
今後もう少し拡大した解釈がありえるかも知れませんが、
今のところは何ともならないようです。
試行錯誤は続く…
厚生労働省の日々の発表を見守り続けます。
最後までお読みいただきありがとうございました。
☆日本ブログ村、社労士部門のランキングに参加中です☆
いつもありがとうございます。
今日も最後に【“愛”の1クリック】お願いいたします♪☆
↓↓↓↓↓
にほんブログ村
↑↑↑↑↑
コレを【1クリック】です☆
