今月もとどきました！スタッフアドバイザー。


今回は雇用情勢の法律と、平成22年税制改正が盛りだくさん！

まずは、雇用保険料率改正。12/1000へ。

ただし、この書面での書き方は
8/1000⇒12/1000とあるので、
給与から控除する本人負担の雇用保険料率は、
その半分である4/1000から⇒6/1000へ変更になるのですが、
雇用保険二事業分を（現行法令上3/1000：全額事業主負担）をあわせれば、
いわゆる雇用保険料率は、15/1000となり、
事業主負担分は　9/1000
本人負担分は　6/1000となるんでしょうね、多分。

次は…
雇用保険適用者の拡大です。（写真は写りが悪いので後述しています…）


適用除外基準を法定化だそうです。

「適用除外基準」
・１週間の所定労働時間が２０時間である者
・同一の事業主の適用事業に継続して３１日以上雇用の見込みがない者。
・４ヶ月以内の期間を定めて雇用される者。
・昼間学生夜アルバイト
を明記する、とあります。
つまり
【週所定労働時間２０時間以上　かつ、３１日以上雇用見込み】があれば適用になるということです。

さらに、この法改正
遡及適用が現行の２年から、
【保険料が控除されていた事実が明らかである時期のうち、最も古い時期まで遡る】こととし、
算定基礎期間もそれに合わせ、事業主に対しても２年の時効を超えても納付可能とし、大臣が事業主に対して納付を勧奨しなければならないとする。

…【納付可能？勧奨？】というあたりが強制力のなさを感じますが…

次～税制改正！誰でもわかる？ホントに？


読みましたが、全部は把握できませんでした。

ということで、法人関係の必要箇所のみ。

平成２２年４月１日終了事業年度より、特殊支配同族会社（いわゆるオーナー会社）の
役員報酬の給与所得控除相当分の損金不算入制度が廃止されます。
これによって、例を出すと…
今まで取締役のうち1/2以上を同族で占めていると、
法人税の所得によっては、法人税が高く仕組み（イメージは損益計算書で出た、当期利益に対して別表を使って加算する）があったのですが、それが100%同族会社でもその仕組みにがなくなるので、法人税が増えない…
という制度です。（※私は税理士ではないので、このあたりで撤収します。）

次は、儲かってどうしょうもない会社には、絶対使って欲しい！！
中小企業倒産防止制度の拡大。

今までの限度額、320万円⇒800万へ
毎月の掛金も8万円⇒20万円へと一気に。

今までＭＡＸでかけ終わってしまったところも、増額できる！
この倒産防止共済は、全額損金。利益を一気に圧縮できる、とっても便利な仕組みです。
解約もできるので（解約すれば当然雑収入に計上）保険積立金のように使えます。

次は…

・交際費の枠600万円のまま2年間継続～。
ありがたいお話です。
交際費は、そもそも今までの枠は400万円、つまりその90％である、360万円は損金参入でしたが、
前回の税制改正で600万円になったことで、損金の枠が540万円にまで拡大していました。

同時に、30万円未満の少額減価償却資産の即時償却も延長です。

次は…個人事業者とか中小業者お得な制度である
「小規模企業共済」制度が！

事業主だけでなく、その配偶者や後継者なども加入が出来るようになりました！
これはお得～。規模の要件がありますが、掛金が全額所得控除ですから個人の税金を圧縮するには、最高です！

最後に…
うちの娘が昨日
「お母さん!図工で作ったの、あげる」
と言ってくれた紙粘土のお皿。


底には…

泣ける～…
いい娘に育ってくれているようです☆
親らしいこと何もしていませんが…
親はなくとも子供は育つ…ようです。

最後までお読みいただきありがとうございました。

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