大変お待たせされました．．．
いつ、予算が通過するのかな～と思いましたが．．．やっとです♪


主要部分は以下の通りです。

まず
【雇用保険法】
①雇用保険料率（労使折半）を現行の「１．２％」から「０．８％」への引き下げです。
新しい雇用保険料率は以下の表をクリックしてください。
H21.4雇用保険料率表

つまり．．．
今まで
一般の事業の方（本人負担がお給料の総支給額×0.007だった方）は、0.004に変更され、
建設業関係の業種で、本人負担がお給料の総支給額×0.008だった方は0.005に変更です。

ただし1年の時限措置と言われておりますので、来年はまた違うかと．．．


②失業給付の適用範囲を「１年以上の雇用見込み」から「６ヶ月以上」に短縮（３月３１日施行）　これは、短期契約の労働者を保護するためでしょう。雇用保険に加入させ、短期契約満了後に、失業給付をもらいやすくする目的があるのでしょう。

③特に再就職が困難な人の場合、失業給付日数を６０日延長（３年間の暫定措置）

【健康保険法】
また、緊急の少子化対策として、産科医療補償制度に加入している医療機関で出産した場合、出産育児一時金が現行の38万円から42万円に引き上げられ、出産費用に出産育児一時金を直接充てる仕組みに変わります。これは、平成21年10月から平成23年度末までの暫定措置です。

ということは、出産費用を用意しなくても良くなったし、
当然、社会保険事務所に出していた事前申請も不要になるってことでしょう。
でも10月からですのでお間違えないようにお願い致します。

最後にまとめて
今月一気に変更になった料率表を集めてみました～。
給与計算は大幅に変更になりますので、ご注意ください。

H21.3健康保険・厚生年金保険料率表（これは給与計算には必須です）
H21.4労災保険料率表(これは給与計算は関係ありません）


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