１０月１４日の日本経済新聞に目を通した方はご承知の通り、
２月危機説が浮上してきました。
記事は１面です。


ココに寄れば、雇用調整助成金の【打ち切りリスク】が２月に浮上するという。


どういうことかというと、
昨年１０月のリーマンショック以降、急激に売上が下降した企業では、
ちょうど今年２月に雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金）の申請が始まった。
それ以降、現在まで雇用調整助成金制度はフィーバーしていますが、最初の計画期間は１年間となっており、休業計画の初回に“○月○日～□月□日”と言った具合に記されている。

その計画期間といわれる１年間の終期が集まっているのが２月というわけです！

休業計画を再度新規で届け出るためには、
現行制度上では、【直近３ヶ月の売上（または生産高の平均）が、その直前３ヶ月もしくは前年同月より5%以上減少していること】とある。

コレが、休業計画の1年が経過する来年の2月の、直近の３ヶ月の売上平均と、さらに直近3ヶ月や前年同月平均を比較しても、恐らくすべての数字が悪いので、上記の5%減少条件を満たさなくなる…

結果、【打ち切り】となる。

数日前に、【雇用調整助成金が5%以上減少しなくてももらえるようになるかも？】という政府の政策があった。

あ！

なるほど、コレに連動するわけか…
要するに、雇用調整助成金を打ち切ることは、現在休業中の者(コレを日経新聞では【社内失業者】とか【失業予備軍】と言っている）を本当の意味での失業者へと誘ってしまう。

それを避けなければ、失業率は約９％…

補正予算で、対応する様子なので、まだまだ雇用調整助成金は活用可能かもしれません。

今後の動向を見守る必要がアリアリですね…

そうなったら、（というかそうならなくとも該当する場合は）
休業計画期間が１年経ちそうな企業は、事前に新・計画届の提出を忘れずに…
当然社労士も忘れてはいけませんね！

最後までお読みいただきありがとうございました。
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