亀井先生のトップダウンで始まったこの法案。

なにせ、借入金の返済が3年程度猶予されるのですから、
その間に企業は財政再建が出来そうな感じもしますが．．．

とはいっても、逆にその間に返済が出来なくなる可能性も．．．

対象にされる、中小零細企業への融資と住宅ローンの銀行の貸付残高は280兆円

その間の利率を１％とすると、利息相当分は、年間3兆円．．．

この損失は誰が負担？
政府が言い出したんだから、やっぱり国の予算でしょうか？

でないと銀行はYesとは言いませんよね...多分。

三菱東京UFJ頭取が
【自由主義経済の下で、一律的、長期にわたるモラトリアムは発動された例がない。その上で、すべての要素を考慮し、総合的にこうあるべしというのを出してもらいたい】
と姿勢。
そりゃそうですよ。損失補てんと返済猶予期間の銀行自体の資金繰りはどうなるか？

そこが【総合的】って言う意味なんではないかと思いますが．．．

簡単に結論の出ない議論になりそうですが、
中小企業を応援する立場としては、
あくまで真面目に仕事して必死に返済をしているところについては、
このような猶予制度があったら本当に助かるかなと個人的には思います☆

会社の資金繰りは大きく雇用環境にも影響します。
（雇用自体の確保、給与水準の維持、賞与･退職金の支払の有無、社会保険料、福利厚生の充実度．．．）
雇われていると分からない感覚だったけど、雇われているときもこういう視点で自分のおかれている立場を眺めてみると
【意外に自分の給料以上のお金がかかってるんだな～？】と思えると思います。


これを読んでくださったみんなに感謝☆感謝☆
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