本日の日経に、
2008年度の大手企業労働分配率55.1%で過去最高となったと掲載され、
かつ、別の欄に派遣法改正で
原則登録型派遣と製造業派遣が禁止になると記載がありました。

企業収益が伸び悩む中、労働分配率の上昇がこのようなニュースとして際立つと、
企業側は、さらに人件費を抑制する動きが出てきそうな気がします．．．

と同じような意見を日経も記載しています。

一方で、登録型派遣を禁止することになれば、
企業はその受け入れとして、正規雇用を余儀なくされた場合、
労働分配率はその人件費増加に耐え得る収益をあげない限りはさらに上昇することになります。

もしくは、登録型派遣労働者の失業が増加し、失業率は悪化して、
もともと正規雇用の方たちに残業のしわ寄せが．．．来るなんてことにもなりそう．．．

また、製造派遣が禁止になれば、
正規雇用を増やさずして請負になるしか対応できないと記しており、
ますます就労機会が減る可能性もあると結んでいます。

現実問題として、日銭でも稼ぎたいという人もいらっしゃいます。
そういうパターンの就業機会すら奪ってしまうのは、
勤労意欲を余計に阻害しかねません。

非常に難しい、デリケートな問題なので、慎重に対応して欲しいと思います。
民主党も勢いノリノリで【えい、やー】的なやり方はしないで欲しいですね。

労働分配率と、派遣法改正．．．
切っても切り離せない、今日の日経のネタは、今後も議論を呼んでいくでしょう。

ちなみに、本日の日経ネタの掲載ページですが、
朝刊のp3が雇用問題（派遣法）、p14が労働分配率です。
是非お読み下さいね。


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