法人の建設業の事業所なら、
誰でも一度は検討する、土建国保の保険料は一体どのくらいなのか？
政府管掌とはどのくらい違うのか？
取り上げてみます。

まず、土建国保は、全額個人負担です。
ということは、会社のキャッシュの負担がありません。
つまり、会社の法定福利費は増えません。
そこはお得な感じです。

ただ、厚生年金とセットで入るのが大前提なので、
そこで法定福利費は発生します。
例えば、会社の社長さんで、役員報酬が50万円だったとします。
厚生年金だけで、本人負担分が39,260円（H21.9～H22.8）
会社負担分が39,260円+650円（児童手当拠出金1.3/1000）＝39,910円
です。

厚生年金だけでこんなにするの？？
．．．
驚くほど高いと思うのは私だけでしょうか．．．


さて、健康保険の話に戻ります。
健康保険は、
先ほどの50万円の役員報酬の社長さんで、
世帯が一人の場合でしたら、
土建国保　26,500円（個人負担分）会社負担なし。
政府管掌の場合20,425円（個人負担部分のみ）会社負担を入れるとその倍。
（全国健康保険協会・埼玉支部H21.9～の保険料率によります。（8.17%））

とこの時点では金額が僅差になります。

もしこの社長さんに、奥さんとお子さんが二人いるとなると、
土建国保は家族の保険料が加算されていきます。
奥さん（無職）4,100円、
お子さん（小学生）と（中学生）4,100+4,100＝8,200円

社長の分も合わせると、合計で38,800円
そのほかに、土建国保は組合員のための国保のため、
労働組合の組合費が掛かります。
それが、25歳以上の場合ですと5,250円
（それ以下の場合は4,150円）

この社長さんは40歳だとしますと、
38,800+5,250＝44,050円（全額個人負担）会社負担なし）
となります。
随分土建国保って高い気がしてきました．．．

で！
じゃ、政府管掌の健康保険組合はどうなるか？ですが、
家族の増減によって保険料の増減はない制度ですから、
保険料は20,425円（全国健康保険協会・埼玉支部H21.9～の保険料率による）

でも会社負担があと半分ありますよね。
つまり、本人負担分と、会社負担分をプラスすると
20,425+20,425＝40,850円です。

先ほどの、土建国保の家族加算バージョンの44,050円と
近いですよね。

会社の社長さんの場合、
このように
政府管掌健康保険に加入して、保険料の半分を会社の法定福利費として処理するか、
土建国保を利用して、保険料の個人負担が多くなる分を社会保険料控除で個人課税を圧縮するかを選択できます。

ま、どっちが得か？損か？は簡単には出ませんが、
は、法人税が実効税率40%位で、
個人課税は累進税率なので、5%～．．．

・・・・・・・難しいですが、このあたりはコンサルで直接話をします。（笑）


また、一人会社ではない場合、
社員の方の加入にも同じことが言えます。

ということは、会社の法定福利費を上げないためには、
土建国保を利用することも、一つの選択肢です。

法定福利費が上がらないということは、キャッシュが出ないということです。
保険料は毎月引き落としで、容赦なく落ちていきます。
人数が多くなれば、それなりに大きな金額になります。


さて、注意点ですが、
一度政府管掌健康保険に加入すると、
土建国保に変更することは出来ないので、
加入をご検討の場合は、事前にご相談下さい。

なお、この考え方は様々な健康保険組合、国保組合に共通しているところがあります。
財政状況も厳しい健康保険組合もいっぱいありますが、
存在する以上は、利用者側の選択肢の中に入れて、
コンサルに役立てたいものですね。

企業別、業種別に該当する組合は違いますし、
数もそんなに多くはありませんが．．．



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